株式会社・合同会社の設立費用＜比較＞
| 株式会社設立 | 合同会社設立 | |
| 定款認証（公証人手数料） | 5万円 ＋ 約1,940円（電磁的記録保存、同一情報の提供）〜 | 認証不要 0円 |
| 定款印紙代 | 4 |
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| 登録免許税 | ||
| 報酬 ※3 | 12万9,150円（税込）～ → 機関設計、出資方法等により、加算する場合があります。 |
12万9,150円（税込）～ →機関設計、出資方法等により、加算する場合があります。 |
| 概算合計 ※4 | 32万7,090円 ～ | 18万5,150円 ～ |
※1 平成１９年４月２日から三重県に本店をおく会社についても、電子公証が開始しました。当事務所では、株式会社設立の際、定款（正本）は、電子文書（ＰＤＦファイル）で作成し、行政書士用電子証明書にて電子署名をおこないますので、印紙代４万円が節約できます。
※2 資本金の額に応じて、税額が異なります。資本額を7/1000で計算し、150,000円を下回る場合においては一律150,000円となります。ただし、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」により、平成23年6月30日より電子申請を利用して申請された登記に係る登録免許税の軽減額の上限が、下記へ変更となりました。
（対象期間） （対象額）
平成23年7月1日 ～ 平成24年3月31日 4,000円
平成24年4月1日 ～ 平成25年3月31日 3,000円
※3 登記申請にかかる司法書士の報酬も含みます。
※4 その他登記事項証明書、印鑑証明書等を取得する場合、別途費用がかかります。
会社設立にともなう諸手続・書類作成は、当事務所にお任せください。
・電子定款作成
（取締役会設置、監査役設置、役員任期、現物出資、資本金、株券発行、譲渡制限株式、相続人等に対する売渡請求その他）
・定款認証（公証人役場）
・株主総会議事録・社員総会議事録作成（役員報酬設定）
・商号調査
行政書士 奥 島 要 人（代表）
行政書士 奥 山 茂 樹（代表）
行政書士 阪 幸 子（共同事務所登録 ）
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